日経平均株価の推移

23日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比307円安の3万8104円で取引を終えた。下落は3営業日連続だが、その日の始値より終値が安く、相場が弱いことを示す「陰線」という値動きになったのは11営業日連続となる。報道機関各社の衆院選情勢調査で与党の苦戦が伝えられ、政権が不安定化することへの懸念が背景にあるとみられる。過去の政権交代前にも、東京株式市場で陰線が続く動きがあったという。 【表でみる】与党総裁（代表）選の翌営業日の株価 日本時間の22日夜に国際通貨基金（IMF）が最新の世界経済の見通しを公表。今年の日本の経済成長率は前回から0・4ポイント引き下げられ、0・3％となった。米国の成長率は上方修正されたため、円安ドル高となった一方、日本経済の成長性に対する懸念が強まり、23日の東京市場で株が売られた。大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは、「23日はIMFの見通しの影響が大きかったが、ここ数日、政権の不安定化懸念で日本の投資家が売っている」と指摘する。 木野内氏によると、いずれも政権交代が起きた1993年の宮沢喜一政権の退陣前には８日連続、2009年の麻生太郎政権の退陣前には6日連続で陰線が見られたという。 平均株価は石破茂氏が自民党総裁に選出された後、初めての取引となった9月30日に1910円安と大幅下落したが、10月2日に石破首相が「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と発言した後、上昇基調に転じた。しかし、16日にはオランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングによる業績見通しの下方修正を受け、半導体市況の悪化懸念から730円安に。その後、米国ではエヌビディアなどの半導体株が復調したが、日本では衆院選後の政治状況への懸念もくすぶり、さえない動きが続いている。（高橋寛次）