オフィス復帰要請、香港企業がアジアで最も強力－調査
（ブルームバーグ）： 香港はアジアの競合都市と比較すると、従業員に定期的にオフィスで勤務するよう迫る雇用主の割合が最も高いことが調査で分かった。
人材紹介会社モーガンマッキンリーの調査によると、従業員にオフィスでの勤務を増やすよう要請する企業の割合は、香港では90％を超えたが、世界全体では56％だった。
モーガンマッキンリーの香港担当マネジングディレクター、ロバート・シェフィールド氏は「単純に週５日出社を義務付けると、抵抗が生じ生産性が低下する可能性が高い」と指摘。ハイブリッド型の勤務形態を継続的に採用することが望ましいと付け加えた。
香港のオフィス空室率は2023年に過去最高の16％強に達しただけに、域内の商業用地主はオフィス回帰の潮流から恩恵を受ける可能性がある。ＣＢＲＥグループによると、テナントのコスト削減努力と供給過剰がリース市場に打撃を与えている。
モーガンマッキンリーによると、調査は全世界で3400人余りの専門家と650人の雇用主または採用担当者を対象に実施。オーストラリアと日本、シンガポールでオフィス復帰を義務付ける企業の割合は70％未満で、中国は約59％。英国とカナダでは40％だった。
原題：HK Firms Toughest in Enforcing Back to Office in Asia: Survey（抜粋）
(c)2024 Bloomberg L.P.
Shawna Kwan
