本記事では2024年度・2025年度の後期高齢者医療制度の保険料率や保険料例を確認しました。 少子高齢化が進む日本では、今後も保険料の引上げが続く可能性があります。 年金から天引きされるお金は、後期高齢の保険料だけはありません。 所得税や住民税、介護保険料（75歳未満の方は国民健康保険料も）なども年金からの特別徴収となっています。 リタイア後の年金生活に入っても保険料や税金の負担は続いていきます。 ゆとりある老後を送るためにも、今のうちから老後資金の計画を立てておきましょう。
・厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」 ・日本年金機構「Q.年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収される対象となる人は、どのような人でしょうか。」
荒井 麻友子
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