前原誠司氏、国民民主党を離党し新党結成へ 12月は新党設立の季節?
12月の新党設立が多い理由は?
ところで、過去に新党が設立された例を見てみると、12月に結成されたケースが非常に多いことがわかります。 現在の「小選挙区比例代表並立制」に変わった1994年以降に、12月1日から1月1日までに結成された主な政党をみると、 ・新進党(1994年12月10日) ・太陽党(1996年12月26日) ・フロム・ファイブ(1997年12月26日) ・新党友愛(1998年1月1日) ・自由党(1998年1月1日) ・国民の声(1998年1月1日) ・改革クラブ(1998年1月1日) ・大地・真民主党(2011年12月28日) ・新党きづな(2011年12月30日) ・生活の党(2012年12月27日)→生活の党と山本太郎となかまたち(2014年12月26日) ・みどりの風(2012年12月28日) ・結いの党(2013年12月20日) ・日本を元気にする会(2015年1月1日) ・改革結集の会(2015年12月21日) ・教育無償化を実現する会(2023年12月予定) 【関連記事】「どうせならカネが欲しい!? 年末の風物詩「新党結成」が起きないその理由」より と、たくさんの新党が誕生していることがわかります。 12月の新党設立が多い理由の一つとして、「各政党への交付金は、毎年1月1日を基準日として算出する」ということが考えられます。政党交付金を受ける条件は、「1月1日時点で5名の国会議員が所属する政党であること」または「所属国会議員が1名以上かつ直近の衆院選か過去2回の参院選のいずれかで得票率2%以上」となっています。 新党を設立する場合、12月中に要件を満たす政党をつくれば1億円超の交付金を受けられることになります。12月だけでなく、1月1日に設立するケースがあるのも同様の理由と考えられます。 ※政党に対し政党交付金による助成を行うことを定めた「政党助成法」の施行は1995年1月1日 詳しくは「【関連記事】どうせならカネが欲しい!? 年末の風物詩「新党結成」が起きないその理由」をご覧ください。