日産自動車は自動車部品を納める下請け業者に対して代金を支払う際、事前に決めた代金から数％程度を不当に減額して支払っていたことを明らかにしました。 公正取引委員会は近く、不当な減額を禁止した下請法違反として再発防止などの勧告を行う方針を固めました。 減額は過去数年間で30社以上に対して行われていて合計金額はおよそ30億円に上るということで、1956年の下請法の施行以来、 違法な減額は過去最高となる見通しです。多いところでは1社で10億円以上を減らされた取引先もあったということです。 日産自動車は「下請法対象の事業者様との一部取引において、公正取引委員会から指摘、並びに調査を受け、現在最終的な結果を待っている。これを踏まえ、減額した分の全額を返金した」とコメントしました。
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