政治資金規正法の改正に向け先週、ようやく自民党は独自案を国会に提出しましたが、野党側は衆議院予算委員会で自民党案は「遅くて、内容がない」と批判しました。 立憲民主党　野田元首相 「深い反省のもとでこういうことが起こらないようにという案をいち早くまとめて、1番シャープな案をまとめて、ぜひ他党の皆さんご理解ご協力くださいというのが筋じゃないですか。1番遅くて1番内容のないものを出す。これ反省がないんじゃないでしょうか」 岸田首相 「遅いということであり、また、中身がないというご指摘がありましたが、政治家の責任の強化、透明性の強化等、再発防止に向けて実効的なこの案を提出することができたと考えています」 立憲民主党の野田元首相は、また政党から議員個人に支出され、使い道を公開する義務がない「政策活動費」についても「自民党が一番このテーマに及び腰だ。顔を洗って出直してこい」と批判しました。 立憲民主党はさらに、岸田首相に対して、政策活動費の使い道を全面公開することや自民党が10万円としているパーティー券購入者の公開基準を、さらに引き下げるよう求めました。 これに対して岸田首相は「適切な公開基準が定められる事が現実的だ」などと、否定的な考えを示しました。 政治資金規正法の改正をめぐる実質的な審議は、22日から衆議院の特別委員会で行われる予定です。岸田首相は今の国会中での法案成立を目指していますが、自民党案と野党の案は隔たりが大きく、審議は難航が予想されます。