韓国大統領が歓喜した「日本海に石油・ガス埋蔵」の一報、もし現実なら日本には不都合な4つの理由
だが日本人である私は、この「国政ブリーフィング」の様子を見ていて、手放しでは喜べなかった。というのも、仮に韓国が抱く「皮算用」がすべて現実のものとなったとしたら、日本への影響は、必ずしも良好なものとはならない可能性があるからだ。やや悲観的すぎるかもしれないが、以下、4つの分野について述べる。 ■ 経済力で肉薄される可能性 <経済> 前世紀の末頃まで、日本の政官財界などでは、韓国経済のことを「九州経済」と揶揄(やゆ)していた。韓国経済の規模が、日本全体の約1割を占める九州経済と同規模だったからだ。 それが現在は、日本の3分の1を超えるまでに成長した。それにつれて、日韓貿易における韓国側の発言権も増していった。 もし尹大統領の発言通りの石油と天然ガスが産出されたなら、韓国の電力費用は大幅に下がるから、韓国経済を活性化させることになるだろう。ソウルの南部に広がる「半導体ベルト」はむろん、製造業からサービス業まで、活況を呈していく。 そうなると、日韓の経済力は、いま以上に急速に接近してくる。すなわち、日本側の発言権は、相対的にますます弱まることになる。
■ 軍事力増強は必至、そのとき「反日」政権だったら <安保> 韓国が本格的な産油国になれば、当然ながら韓国の軍事力も増し、東アジアの地政学が変わってくる。 折りしも、6月2日にシンガポールで開かれた日韓防衛相会談で、2018年12月に韓国軍艦艇が自衛隊機にレーダー照射した問題は、「大人の解決」を見た。尹政権のような「親日政権」の時は、韓国軍のパワーアップは日本としても歓迎だ。 だがこの先、文在寅(ムン・ジェイン)前政権のようなゴリゴリの「反日政権」が韓国に誕生した場合、再びレーダー照射のような問題が起こらないとは限らない。韓国の軍事費は、すでに日本の防衛費と同等規模まで来ており、兵力数は日本の自衛隊員数よりもはるかに多い。産油国となって自信をつけた韓国の左派政権が、強大化した韓国軍をバックに、日本と対峙してくる可能性も、ゼロではないのだ。 <北朝鮮> 現在、韓国の経済力は北朝鮮の約60倍まで開いたと、韓国側は推定している。今後、韓国が産油国になれば、100倍を超えることになるだろう。