西のゴールデンルートアライアンスが取り組む主な事業

　2025年の大阪・関西万博を見据え、連携して観光客の誘致を図ろうという官民組織「西のゴールデンルートアライアンス」が17日設立された。岡山、広島を含む西日本の17県にまたがる自治体や民間団体、企業で構成し、インバウンド（訪日客）を呼び込むプロモーションや旅行商品の企画に協力して取り組む。福岡市内で設立総会があり、オンラインで参加した岡山県の伊原木隆太知事が連携への決意を述べた。 　西のゴールデンルートは大阪以西の西日本エリアを対象にした構想で、昨年9月に高島宗一郎福岡市長を発起人として岡山、広島県を含む12県市の首長連盟が発足。今回のアライアンスはさらに28県市や各地のDMO（観光地域づくり法人）、民間企業を加えた計147団体が参画する。 　設立総会では会長に高島市長、副会長に湯崎英彦広島県知事らが選出され、伊原木知事は幹事を務める。アライアンスは今後、西日本の観光名所を紹介するPR動画の作成、体験型コンテンツの開発、ウェブサイトやSNS（交流サイト）を活用した情報発信などに取り組む方針だ。 　伊原木知事は総会のあいさつで「関西圏に多くの外国人観光客が来ているのに岡山へ誘客できていないことに悔しさを感じていた。より大きな枠組みでの連携に期待しており、成果を出していきたい」と述べた。 　観光庁の統計によると、アライアンスに関係する17県の外国人宿泊者数（23年）は全体の10・3％にとどまり、東京、大阪、京都の3都府が64・1％を占めた。