「虐待通報で解雇は無効」提訴 東京・小平、障害者施設の元職員
勤務先の障害者施設の職員による虐待疑いを利用者家族に伝え、懲戒解雇された元職員の女性が解雇は無効だとして、運営主体の社会福祉法人に地位確認などを求める訴訟を13日までに東京地裁立川支部に起こした。 社会福祉法人は、東京都小平市で作業所やグループホームなどを運営する「ときわ会」。同会を巡っては、元理事ら職員約10人による虐待が関係4市に認定されたほか、障害福祉の報酬を約2千万円過大に受け取っていたことも判明している。 同会は取材に対し「解雇は正当だった」としており、争う考え。 訴状によると、女性は同会に勤務していた昨年9月、顔にあざや傷ができた利用者の写真を他の利用者家族に見せ、「虐待が起きている」などと伝えた。 同会は、こうした行為が就業規則に違反しているほか「女性が勤務中に利用者を放置したことが2回あった」として、今年3月に懲戒解雇した。 女性側は「虐待の疑いを家族に伝えたのは、自治体に通報しても事態が改善しなかったためで、解雇は公益通報者保護法に違反する」と主張。放置についても否定し、虐待を認定された職員の大半が軽い処分や処分なしで、不平等だとしている。
