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能登半島地震の発生から間もなく4カ月。しかし、倒壊した住宅の解体・撤去は思うように進んでいない。その理由はどこにあるのか調べてみた。

個人に代わって自治体が費用負担する『公費解体』

住宅の解体や撤去は費用がかなりかかるため、個人で負担するのは厳しいのが実情だ。かといって、放置したままでは復旧が進まない。そこで住民に代わり自治体が費用を負担し解体・撤去するのが「公費解体」だ。 公費解体の条件は次の通り。自治体が現地調査し被害程度を「全壊」「一部損壊」などと判定する「罹災（りさい）証明」で半壊以上であれば、自治体に申請し個人の費用負担なしで公費解体ができる。条件はそれだけなのに、なぜ公費解体がスムーズに進まないのだろうか。

申請手続きに一苦労…過疎地ならではの課題も

罹災証明で半壊以上と判定されても、すぐに『公費解体』というわけにはいかない。申請するためには、その住宅の所有者の同意が必要だ。取材した男性のケースでは、住宅の所有者は亡くなった祖父の名義のままだった。 そのため、父は他に相続権利を持つきょうだい3人の同意を得るため『戸籍謄本』と『実印を押した同意書』さらに『印鑑証明』を送ってもらう必要がある。しかし3人は石川県珠洲市、新潟県、愛知県にいるため郵送のやりとりだけで時間がかかる。 さらに被災地を取材すると、所有者が2、3代前のままで相続権利を持つ人が数十人になるケースや、所有者がかなり昔の先祖の名前のままになっていて調べようがなく、途方に暮れる被災者もいた。

自治体によって対応に差…手続きへ条件緩和するところも

被害が甚大な石川県輪島市は手続きが進まないため条件を緩和した。仮に親族間で問題が起きても申請者が責任を持って対応するという内容の『宣誓書』を提出すれば全員の同意がなくても申請できることにした。 自治体がトラブルに巻き込まれないようにするためで、珠洲市や志賀町も宣誓書提出など条件緩和を検討している。 一方、能登町や穴水町は慎重な姿勢を崩さない。 環境省のマニュアルでは『宣誓書提出による解体も考えられる』と書いてあるが、あくまで公費解体をするのは自治体。宣誓書に法的拘束力がないため、解体に納得しない相続権利者が自治体を訴えるケースを心配しているという。