ソウル都心の工事現場の仕切りにフェンスに描かれた幸せな家族の絵(c)news1

【02月07日 KOREA WAVE】韓国で1月29日から1％台の低金利で最大5億ウォンまで融資が受けられる「新生児特例融資」が施行され、ソウルで9億ウォン（1ウォン=約0.1円）以下の中低価格マンション取引の道が開かれている。 ソウル不動産情報広場によると、2日時点で、1月のアパート取引件数は1499件で、今月末までには昨年10月以後3カ月ぶりに2000件台に反騰する可能性が予想される。 ソウルのマンション取引件数は昨年8月の3899件以降、4カ月連続で減少傾向を見せている。特に昨年11～12月には月1800件台に止まる「取引数の壁」に直面した。 先月末に施行された「新生児特例貸出」の効果によって、1月の取引件数は再び増える見通しだ。実際、今年に入って9億ウォン以下のマンション売買が大幅に増えた。 竣工4年目の新築アパート、ソウル市恩平区（ウンピョング）の「白蓮山SKビューアイパーク」が先月27日、8億5500万ウォンで取り引きされた。この広さの物件が売買されたのは昨年9月以降4カ月ぶりのことだ。別の部屋も先月21日、8億4000万ウォンで取り引きされた。 2020年7月に竣工した西大門区弘恩洞（ソデムング・ホンウンドン）の「北漢山（プクハンサン）斗山（トゥサン）ウィーブ」も先月20日に8億1000万ウォン（1階）、24日に8億4800万ウォン（13階）でそれぞれ取り引きされた。 新生児特例融資は融資申請日時点で2年以内に出産・養子縁組した無住宅世帯や1住宅のみ保有する世帯（借り換えローン）に対して住宅購入や伝貰（補償金）資金を低金利で融資する制度だ。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News