資産運用で得た利益を寄付 鎌倉市と三井住友信託銀行が協定
鎌倉市は、子どもたちにむけた魅力的な教育プログラムを拡充させるため資金調達を目的とした協定を三井住友信託銀行と結びました。 鎌倉市で実施されていた、子どもに豊かな教育を受けさせるための資金を民間からの寄付で募る「鎌倉スクールコラボファンド」は、一般的な寄付では単発で終わってしまうなどの課題がありました。 今回の協定では、三井住友信託銀行が発売する金融商品で得られたもうけを学校に寄付する仕組みで、市によると個人や企業が預けたお金で発生する約0.1%が配当です。 また、個人の場合は運用益を「ふるさと納税」として扱われる利点などもあり、これらの取り組みは全国で初めてだということです。 鎌倉市 松尾崇市長「毎年継続してお金を集めていくということが必要になる仕組みになるので、資金が調達できるということがうまくいけば、より安定的にこの取り組みを進めていくことができる」