能登半島地震で被災し、ローン返済が困難となった人を対象としたローン減免制度の利用申請が、県内で３件にとどまっている。地震発生から３カ月余りが経過する中、県弁護士会は１９日、制度や支援策を周知するため無料相談会を開く。 　「被災ローン減免制度（自然災害債務整理ガイドライン）」は、収入や債務総額などの要件を満たせば、金融機関との話し合いにより、住宅ローンなどの負債の減免を受けられる場合がある。震災前の借り入れに加えて震災後の借金も抱える「二重ローン」で負担にならないよう、生活再建につなげる。 　県内で確認された能登半島地震の住宅被害は、９日時点で計１万７０６８件。そのうち全壊が２３８件、半壊は７１１件となっている。 　県弁護士会にはローン返済や罹災（りさい）証明などに関する相談が、９日時点で３７９件寄せられている。 　同会のプロジェクトチーム長の橋爪健一郎弁護士は「この制度をはじめ救済制度を知らない人もいる。困っている人はまずは相談してほしい」と呼びかける。

　無料相談会は、富山市の県弁護士会館と、同会高岡事務局の２会場で開く。 　事前予約の電話番号は、富山会場は０７６（４２１）４８１１、高岡会場は０７６６（２２）０７６５。