国民スポーツ大会の今後のあり方について、吉村知事は開催継続には賛成とした上で財政負担については見直すべきという考えを示しました。 　国民スポーツ大会を巡っては全国知事会の会長を務める宮城県の村井嘉浩知事が開催自治体の財政負担が大きいとして「廃止も一つの考え方」と言及するなど各知事から様々な意見が出ています。 　4月17日の定例会見で吉村知事は各年代のアスリートの競技力やモチベーションの向上、オリンピック選手の育成に寄与する大会として毎年度開催されることが望ましいと発言しました。 　その一方で、大会の開催にあたり課題についても言及しました。 【吉村知事】 「競技施設の整備や維持、管理、大会の準備、運営の事務など開催地の自治体の負担が大きいことがあります。主催者であります文部科学省、日本スポーツ協会を含め、財政負担の在り方の検討も必要であると考えているところであります。」