信越放送

いわゆる「年収103万円の壁」が見直された際の自治体の税収の減少について、長野県の阿部知事が出席した25日の全国知事会でも、懸念する意見が相次ぎました。 【写真を見る】【103万円の壁】見直しで長野県は251億円の減収…国民民主の「地方交付税で穴埋め」に阿部知事が「原資の所得税も減る」と疑問「国の責任において対応を」全国知事会でも懸念相次ぐ 全国知事会で議論の的となったのは、年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の見直しで、控除額を引き上げれば税収は減少すると試算されます。 会では、地方財政への影響を十分に考慮するよう政府や国に求める方針で、25日の会議でも、制度の目的には賛同する意見があった一方、「税収減の補填は必要だが、地方の借金で賄うことは反対」など、財政への影響を懸念する声が相次ぎました。 県単体では、計算上およそ251億円の税収が減るとされている長野県。 阿部知事は会議後の取材に対して…。 阿部知事: 「しっかり働いていただくことで収入を得ていただくことも極めて重要」 「地方財政に影響を与える部分は国の責任においてしっかり対応してもらいたい」 地方の税収減について、国民民主党は、「国からの地方交付税で穴埋めできる」などと主張していますが、阿部知事は、「地方交付税の原資である所得税の税収も減る」と述べ、疑問を呈しました。