政府は１３日、アメリカ軍がオスプレイの飛行を早ければ１４日にも再開する方針を県などに伝えました。 一方、事故原因など詳細は明らかにされないままで関係自治体からは反発の声が上がっています。 １３日午後４時半ごろ沖縄防衛局の職員が宜野湾市役所を訪れ松川市長と面談しました。 面談は非公開で政府はアメリカ軍があす以降オスプレイの飛行を再開する準備を進めている事などを説明したということです。 ▽宜野湾市・松川市長： 「飛行再開に向けては明日以降と明日以降とですから明日なのか明後日なのかというのは具体的な事は無かったです」 去年１１月に鹿児島県の屋久島沖に墜落し８人が死亡した事故以降アメリカ軍はオスプレイの運用を全世界で停止していましたが今月８日、事故は部品の不具合と発表し運用停止を解除しました。 沖縄防衛局は１１日も飛行再開について自治体に説明しましたが、内容が十分ではないとして反発の声が上がっていました。 面談後、取材に応じた松川市長は沖縄防衛局の説明について「納得できない」と不快感を露わにしました。 ▽松川市長： 「一番の内容としては事故原因の特定の部分がしっかりした説明がされていません。理解しました納得できますという事にはなりませんと市民、県民の皆様が非常に不安をお持ちだと思いますし、私も当然あれだけ大きな事故が発生しているわけですから８人も無くなるという不安の払しょくにはならないような内容ではございました」 沖縄防衛局は宜野湾市のほか県や那覇市、名護市など複数の自治体にも職員を派遣し同様の説明を行っています。 ▽嘉手納町　當山町長： 「原因は何なのかというようなところの具体的に我々が確認したい部分の説明については今回もございませんでした。そういった状況では納得できる状態ではありませんので」 ▽名護市　渡具知市長： 「事故の詳細を説明できない時点で飛行再開について理解しかねる」 地元への説明が尽くされないなかアメリカ軍の運用に合わせる形で対応を急ぐ日本政府。 普天間基地では１３日、操縦席部分がカバーで覆われたオスプレイのプロペラを兵士が整備している様子が確認されました。