脱コロナが鮮明となり、路線価が上昇した大阪・ミナミの戎橋北詰界隈＝６月２９日、大阪市中央区（彦野公太朗撮影）

大阪国税局は１日、府内の路線価を発表した。新型コロナウイルスの５類移行後、初めての調査となり、大阪でも「脱コロナ」が鮮明となった。回復が遅れていた繁華街・ミナミは、インバウンド（訪日外国人客）による活況もあり４年ぶりに上昇。大規模な再開発が続くキタも手堅く伸びている。 【表で見る】府内３１税務署管内の最高路線価（価格の高い順） 路線価は道路に面した１平方メートル当たりの土地の評価額（元日時点）。相続税や贈与税を算定する基準となる。府内３１税務署ごとの最高路線価は２８地点で上がり、３地点が横ばいで推移した。 ミナミの大阪市中央区心斎橋筋は、コロナ禍の令和３～４年に２年連続で全国最大の下落率となった。昨年も下げ止まりにとどまっていたが、今年は前年比１３・６％増となった。 近くの戎橋筋商店街の菊地正吾理事長（４８）によると、商店街の人通りはコロナ禍前とほぼ同水準にまで回復。円安の影響を受けて訪日客による免税品の売り上げが好調だという。 ただ、コロナ禍前の調査だった令和２年の１平方メートル当たり２１５２万円に対し、今年は１６０８万円と回復はまだ途上だ。不動産経済研究所大阪事務所の笹原雪恵所長は「落ち幅が大きかった分、戻り幅も大きいが、金額面の完全な回復にはまだ時間がかかるだろう」と分析した。 一方、ＪＲ大阪駅北側の大規模再開発が進む「キタ」の上昇は堅調だ。阪急百貨店前（大阪市北区角田町）の路線価は１平方メートル当たり２０２４万円で、２年（２１６０万円）とほぼ同水準まで回復した。大阪国税局管内では４１年連続でトップとなった。 笹原所長は、リニア中央新幹線の将来的な開業も視野に「オフィスなどもさらに活発化していくため、ミナミとは手堅さが違う」とみている。