釜山と日本の市民団体「朝鮮学校差別やめよ」
釜山（プサン）の市民団体と日本の市民団体が、日本政府に対して朝鮮学校差別をやめるよう求めた。 「朝鮮学校と共にする市民の会・ポム（春）」など17の市民団体と北九州の「民族文化・民族教育連絡会」などの日本の3つの市民団体は23日、釜山東区草梁洞（トング・チョリャンドン）の鄭撥（チョン・バル）将軍像近くで「釜山-九州同胞交流20周年」記者会見を行い、「日本政府は朝鮮学校に対する差別を直ちにやめ、教育平等権を保障せよ」と述べた。 これらの団体は、「1945年8月の解放直後、故郷に帰れず日本に残った朝鮮人たちは、民族教育のために朝鮮学校を建て、今まで守ってきた。子どもたちが教育を受ける権利は何人も否定してはならないという普遍的人権を守るために、今まで闘ってきた。そのため、2010年から行われている日本政府の朝鮮学校に対する差別と嫌悪犯罪に対して、怒りを禁じえない」と述べた。 そして「朝鮮学校などに対する差別と嫌悪は今も行われている。日本政府には依然としてこの問題を解決する考えがなく、反省の気配すらない。韓国政府もこの問題を無視している。両国の市民団体は、日本政府の差別と弾圧がやむ日まで、固く手を取り合って連帯していく」とした。 朝鮮学校は、日本に残った朝鮮人たちが子どもたちに朝鮮の言葉、文字、歴史を教えるために建てた学校だ。幼稚園から小中高、大学まであり、現在の学校数は60校あまり。日本政府は2010年4月から教育の機会均等を掲げ、高校の授業料を国が負担する高校無償化政策を開始。しかし当時、北朝鮮の日本人拉致問題が取り沙汰され朝鮮学校に対する適用のみが保留された。安倍晋三内閣発足後の2013年には朝鮮学校を無償化対象から完全に排除し、小中高の朝鮮学校に対する補助金支給も断った。 キム・ヨンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
