日米首脳会談の成功も追い風にする岸田政権。「参院選で与党が勝って、株価は年末高」となるのだろうか（JMPA代表撮影）

今夏最大の政治イベントである参議院選挙（7月10日の投開票日予定、6月22日公示）が、あと1カ月強に迫ってきた。 最新の大手メディアの世論調査（5月27～29日実施）よると、岸田内閣の支持率は66％（4月調査は64％）と、昨年10月発足後で最高となった。これは、ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルスへの対応が評価されたとみられる。 一度低下した支持率が再度上昇しているケースは、過去の内閣と比較しても珍しい現象である。また、発足時から半年後まで5割を維持している点では、小泉内閣、安倍第2次内閣に次ぐもので、今回の選挙に勝利すれば、岸田内閣も長期政権になる可能性を示唆しているのかもしれない。 ちなみに、政党支持率は、自民党51％（4月48％）、立憲民主党7％（同7％）、日本維新の会6％（同7％）、などで、無党派層は23％（同26％）だった。こうした世論調査をみる限り、岸田政権と自民党の高い支持率には大きな変化がないことがうかがえる。