防衛財源法案、委員会で可決 野党反対、23日衆院通過へ
衆院財務金融委員会は19日、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案を採決し、与党の賛成多数で可決した。与党は当初、10日の採決を目指したが、法案に反対する野党が阻止に動き、2度にわたって延期されていた。 自民、立憲民主両党の国対委員長は23日の本会議で法案を採決する日程に既に合意しており、23日に衆院を通過、参院に送付される見通しだ。自民の野上浩太郎、立民の斎藤嘉隆両参院国対委員長は19日、国会内で会談し、24日の参院本会議で同法案の趣旨説明と質疑を実施することで合意した。 この法案を巡っては、立民と共産両党が10日の委員会採決を止めるため、塚田一郎委員長（自民党）の解任決議案を提出し、委員会が流会した。解任決議案は12日の衆院本会議で否決された。その後、16日の委員会で採決する日程に与野党が合意したものの、委員会の開会直前に立民が鈴木俊一財務相の不信任決議案を提出し、再び流会となる経緯をたどった。不信任決議案は18日の本会議で否決された。
