マウントゴックス、返金期限を2025年に延期──ビットコイン売り圧力への懸念が緩和

マウントゴックス（Mt. Gox）のウェブサイトに10日に掲載された声明によると、マウントゴックスの資産を管理する管財人は、債権者への残余資産の分配期限を1年間延長し、2025年10月31日に設定した。 2014年のハッキングで崩壊する前は最大の暗号資産（仮想通貨）取引所だったマウントゴックスは、長年の遅延の末、今年7月に回収した約90億ドル（約1兆3500億円、1ドル150円換算）の資産を債権者に返金し始めた。しかし、アーカム・インテリジェンス（Arkham Intelligence）のデータによると、マウントゴックスに関連する複数の暗号資産ウォレットには依然として28億ドル（約4200億円）相当の4万4900BTCが保管されている。 マウントゴックスの管財人は声明で、「多くの債権者が必要な手続きを完了していないため、まだ返金を受け取っていない」と述べた。 ビットコイン（BTC）価格は今年、マウントゴックスの配布が差し迫っていることやここ数カ月のオンチェーン送金のニュースに対して下落で反応した。10年間待って保有資産を取り戻した債権者が、公開市場でどれだけの資産を売却するかを市場ウォッチャーが考慮に入れたためだ。返金期限をさらに1年延長することで、こうした懸念が緩和される可能性がある。 コインベースのアナリスト、デビッド・ドゥオン（David Duong）氏とデビッド・ハン（David Han）氏は11日のレポートで、「これにより供給過剰に関する直近の懸念が和らぐ可能性があるが、オンチェーン資金が再び動き始めると下方向のボラティリティの余地があるかもしれない」と述べた。 ｜翻訳・編集：林理南｜画像：CoinDesk｜原文：Mt. Gox Postpones Repayment Deadline to 2025, Allaying Concerns of Bitcoin Selling Pressure