文部科学省の調査で昨年度、県内の不登校の子どもの数が過去最多となったことを受け、日吉亨教育長は22日の定例記者会見で、不登校対策を強化する考えを示しました。 　県教育委員会によりますと、昨年度、県内の小中学校や高校で年間30日以上欠席した不登校の児童生徒は、前の年度に比べ3179人増え2万93人となり、過去最多となりました。 　不登校の理由について「学校生活に対してやる気が出ない」が最も多く、次いで「生活リズムの不調」などとなっています。 　不登校が増えたことについて県教育委員会は、コロナ禍の影響で、子どもたちが休校明けの生活リズムの変化に適応しづらかったことを要因の一つにあげました。 　また「新たな交友関係を築く難しさを感じ、学校生活への意欲が湧きにくかった可能性がある」と指摘しています。 　こうした状況を踏まえ日吉亨教育長は、相談体制を充実させるなどして、不登校対策を強化する考えを示しました。 　具体的には生徒がタブレット端末上で心の健康状態を教員に伝える取り組みや、メタバース空間を活用した学習支援などを行うとしています。