公費解体が進む「輪島朝市」周辺＝６月２０日、石川県輪島市（甘利慈撮影）

能登半島地震で起きた石川県輪島市の「輪島朝市」周辺の大規模火災を受け、消火活動を検証する総務省消防庁と国土交通省の有識者検討会が２８日開かれ、津波警報時の消防活動などについて事前に計画作りを求める報告書案を公表した。最終的な報告書は７月中に全国の都道府県などへ通知される。 消防庁によると、輪島の大規模火災は１月１日午後５時２３分に覚知した。東京ドームの面積を上回る約４万９千平方メートルが焼失し、１４時間後に鎮圧した。出火原因は屋内の電気配線が地震で傷つきショートするなど、電気に起因した可能性があるとしている。焼け跡は今月５日から公費による解体が始まった。 この火災の教訓を生かそうと、同庁などは３月に検討会を設置した。全国の消防本部を調査した結果、地震の際の木造密集地域での火災対応について、事前計画を作っている消防本部は全体の４割、津波警報時や津波浸水想定区域での消防活動について計画を策定している消防本部は３割にとどまることが判明した。 また、災害による断水などで消火栓や防火水槽が使えない場合、河川や海水といった「無限水利」を活用した遠距離送水に関する計画も、全体の４％しか作っていなかった。 これを受け、報告書案は有事の際の活動について各消防本部へ計画作りの徹底を求めたほか、消火用に海水を使える特別な消防車の配備を進めることなどを提言した。 一方、今回の地震では、地元の消防団員らが、自身も被災しながら住民に避難を呼びかけた。輪島朝市の火災でも、消防団のポンプ車３台が奥能登消防本部の７台とともに消火活動に当たった。報告書案はこうした住民活動を高く評価し、「詰所（つめしょ）」と呼ばれる消防団の拠点の耐震化や装備の充実など、地域防災力の強化も求めた。