１１月１０日、米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、外国人労働者の大量送還は恐らく一部の企業に混乱をもたらすが、物価情勢や経済全般への影響は送還計画の詳細によって変わってくるとの見解を示した。ニューヨークで２０２３年５月撮影（２０２４年　ロイター/Mike Segar）

[ワシントン １０日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１０日、外国人労働者の大量送還は恐らく一部の企業に混乱をもたらすが、物価情勢や経済全般への影響は送還計画の詳細によって変わってくるとの見解を示した。 トランプ次期米大統領は不法移民を強制送還すると公約している。 カシュカリ氏はＣＢＳテレビの番組「フェース・ザ・ネーション」でこの経済的な影響について聞かれると「対象者が農場や工場で働いていると仮定すれば、これらの事業者は人手を失い、何らかの混乱を引き起こすだろう」と語った。 その上で「私にとって影響の全体像はまだはっきりしていない。最終的にはビジネス界と議会、政府がどう対応するのか解明していくことになる」と付け加えた。 トランプ氏の大統領返り咲きで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策運営の先行きにも不確実性が生じてきた。 こうした中でカシュカリ氏は、現段階では１２月の次回会合における２５ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利下げを想定しているとしつつも、その前に実際のデータがどうなるかを見定める必要があると説明。「足元で目標の２％より０．５ポイントほど高い物価上昇率が全面的に２％に向かうとの確信を得たい」と述べた。 トランプ氏が提唱する輸入関税と減税が物価情勢にもたらす影響に関してカシュカリ氏は、具体的に発動される措置の内容と米国の関税に対する他国の反応などの要素に左右されると指摘した。