1年で10億円近い政策活動費を受け取っていた自民党の茂木敏充幹事長

　自民党の政治資金パーティーをめぐる事件で1月7日、池田佳隆衆院議員が逮捕された。2018年から2022年にかけて、所属していた安倍派から約4800万円のキックバックを受けていたにもかかわらず、収支報告書に記載しなかった疑いがもたれている。 【写真あり】「清和会キックバック十人衆」の自宅＆所有不動産 　池田容疑者はキックバックについて「政策活動費だと認識して受け取った」としているが、この「政策活動費」に注目が集まりつつある。 「政策活動費とは、政党から政治家個人に支出される政治資金です。このお金については使途の公表義務がないため、『抜け穴』『裏金の温床』とも指摘されてきました」（週刊誌記者） 　1月13日の「朝日新聞デジタル」が、この政策活動費について報じている。その額は2022年の1年間で約16億4000万円で、そのうち14億1630万円が自民党だったとしている。 　受取額がもっとも多かったのは、自民党の茂木敏充幹事長で、党から計9億7150万円を1年で受け取っていたというから驚きだ。 　また、二階俊博氏は、幹事長をつとめた約5年の間に約47億7000万円を受け取ったとしている。 　これに対しSNSでは 《「使途報告する必要がない」この時点で政治資金規正法がクソ過ぎる》 《ほぼ自民党やん　うちらってなんでこんな奴らに税金払わないといけないの？》 《自民党にこそインボイス制度を導入した方がいいんじゃないですか？》 　など、憤りやあきれる声があふれている。 　この政策活動費を以前から疑問視してきたのが、元大阪府知事・大阪市長の橋下徹氏だ。橋下氏は13日、ABEMAの『NewsBAR橋下』に出演し、「政治資金を確定申告の対象にすればいいんですよ」と提言。「国民のみなさんと同じように、確定申告の対象になって国税庁の監視を受けます――というような野党が出てきたら、簡単に政権交代すると思う」と、持論を展開した。 「自民と連立を組む公明党は、政策活動費の使途公開の義務化を訴えています。また、日本維新の会は14日、『政治とカネ』の問題の改革を検討する会議を近日中に立ち上げると発表。これまで、政策活動費の使途公開について後ろ向きだった維新ですが、一転して推進に転じるのでは、と注目を集めています」（前出・週刊誌記者） 「ブラックボックス」への批判は、さらに強まりそうだ。