【ワシントン＝坂本一之】米財務省は２０日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を公表し、日本を約１年ぶりに通貨政策の「監視対象」に指定した。日本政府、日銀が今年４、５月に実施した為替介入について「透明性がある」として問題視しない姿勢を示した。 報告書は、通貨政策の監視対象に日本と中国、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナム、ドイツの計７カ国・地域を指定した。 監視対象は対米貿易黒字や経常黒字など３つの基準のうち、２つが該当する場合などに指定され、日本は対米貿易黒字と経常黒字が基準を超えた。日本は指定が始まった２０１６年から対象だったが、２３年６月に解除されていた。 為替介入は「適切な事前の協議の下、極めて例外的な状況に限り行われるべきだ」との認識を示した。日本の対応は、介入実績を毎月公表しており「透明性がある」とした。
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