４月１９日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は報告書で、サブサハラ（サハラ砂漠以南）のアフリカ地域の債務水準が一連のデフォルト（債務不履行）により低下する見通しだが、新規資金調達はコストが高く困難で、歳出削減を余儀なくされたり経済成長の阻害要因になると分析した。写真はＩＭＦのロゴ。米ワシントンで２０１８年９月撮影（２０２４　ロイター／Yuri Gripas）

Rachel Savage　Karin Strohecker [ヨハネスブルグ／ワシントン １９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日公表の報告書で、サブサハラ（サハラ砂漠以南）のアフリカ地域の債務水準が一連のデフォルト（債務不履行）により低下する見通しだが、新規資金調達はコストが高く困難で、歳出削減を余儀なくされたり経済成長の阻害要因になると分析した。 同地域の公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は昨年付けたピークの６０．１％から２０２４年は５８．５％、２５年は５６．８％に低下すると予想した。 コートジボワール、ベナン、ケニアが今年になって外貨建て国債を発行し、２年ぶりに国際資本市場に復帰したことに言及。従来と比べて利率が大きく切り上がった。 ＩＭＦによると、ザンビア、ガーナ、エチオピアが２０年以降にデフォルトに陥ったのに続き、対外債務返済のコストが増加し、海外から流入する資金が減少。同地域の資金流入超過額が０８─０９年の国際金融危機以来の低さとなった。 また、今年と来年に迫った多額の債務返済期限や資金調達の阻害要因により各国は必要不可欠な公共支出を削減し、開発資金を債務返済に振り向けざるを得なくなっており、将来世代の成長見通しが危うくなっていると指摘した。