ドイツ人の約７割が、同国はじめ欧州各国の防衛支出拡大を支持していることが、政治雑誌が実施した世論調査で明らかになった。11月の選挙で返り咲きを狙う米国のトランプ前大統領が、十分な軍事費を負担しない北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を米国は防衛しないと表明したことや、国際情勢の大きな変化を受け、多くの人が防衛費増額の必要性を感じているようだ。ただ、東西ドイツ間には温度差が見て取れる。 　調査はドイツの政治雑誌「インターナチオナーレ・ポリティーク（国際政治）」が世論調査機関フォルサに依頼して４月11日に実施し、1,002人から回答を得た。29日に結果を公表した。 　防衛費増額に賛成と答えたのは68％に上り、反対の29％を大幅に上回った。「分からない」と回答したのは３％だった。旧東ドイツ地域に限ると、増額に賛成している人は54％で、西ドイツ地域の71％と比較すると低い水準だった。 　支持政党別に見ると、連邦議会（下院）最大野党で中道右派のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と姉妹政党のキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）を支持する人は、90％が増額に賛成し反対は８％だった。連立３党の一角、自由民主党（ＦＤＰ）の支持者は88％、同じく与党緑の党の支持者では75％が賛成と回答した。ショルツ首相率いる社会民主党（ＳＰＤ）は72％が賛成だった。 　一方、右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の支持者では、防衛費増額に賛成と回答した人は61％にとどまり、反対と答えた人は36％に上った。ＡｆＤは特に旧東ドイツ地域で支持率が高い。