家賃30万円の家を10万円で借りられる「究極の節約術」とは？…家の賃貸も相続も有利になる「プライベートカンパニー」活用術【資産数億円のメガバンカーが助言】

会社員の給料ではお金持ちになれない。であれば「プライベートカンパニー」を作ればいい……。そう提言するのは、投資の失敗から貧困生活を経験しながらも現在では数億円の資産を保有するまでになった元メガバンカーの坂下仁氏です。今回は坂下氏の新刊『新版 いますぐ妻を社長にしなさい』（フォレスト出版）より一部を抜粋し、プライベートカンパニーを作ることのメリットと作る際のポイントをご紹介します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」

家賃30万円の家を10万円で借りられる究極の節約方法

サラリーマンをやっているだけではお金持ちにはなれない……。これは前回までのコラムで繰り返しお伝えしてきました。その理由は、個人（サラリーマン）は節税の恩恵を受けられないからです。法人と個人では同じ1,000万円の稼ぎでも手取りに2倍の差がつきます。法人は800万ですが、サラリーマンは400万円です。 ではどうしたらいいのでしょうか?　その答えは簡単です。妻を社長に据えてプライベートカンパニーを作り、副収入を得つつ節税メリットを享受する。この方法であれば、自分は会社員という安定したポジションをキープしたままお金持ちになることも決して夢ではありません。 プライベートカンパニーの作り方についてはこの後で解説するとして、プライベートカンパニーに資産が貯まってきたら、念願のマイホームをプライベートカンパニーで持つこともできます。どういうことかというと、プライベートカンパニー名義で家を買って、社員となっている家族の誰かに対して社宅として激安家賃で賃貸するという裏ワザが使えるようになるのです。 たとえば、5,000万円の豪邸があったとしましょう。この家を借りる場合、普通であれば月額30万円以上の家賃になるはずです。ところが、これをプライベートカンパニーが社宅として買って、それを家族が社宅として借りるとすると、家賃を約10万円にしても税法上は大丈夫なのです。 つまり、家賃30万円の家を10万円で借りられるのです。しかも、維持費はすべてプライベートカンパニーが負担してくれます。 一方で、建物代金を毎年少しずつ費用扱いにしたり（減価償却費）、借入利息を費用扱いにしたりできますので、プライベートカンパニーにとっては大きな経費となります。結果的にプライベートカンパニーの儲けとチャラになって、税金が大幅に減らせることになるのです。 もし、個人名義で買ったとしたら、ここまで徹底した節税をすることはムリでしょう。住宅ローン減税とは比較になりません。 とはいえ、経営が軌道に乗っていない初期段階で、社宅購入資金を銀行が貸してくれるわけがありません。そこで、プライベートカンパニーに社宅用のマンションなどを借りてもらって、それを家族に社宅として賃貸するという裏ワザがあります。 この場合、社宅の賃借料としてプライベートカンパニーに支払う家賃を、プライベートカンパニーが家主から借りる際の家賃の半額に設定します。 たとえば、賃料20万円の物件をプライベートカンパニーが社宅用に借りた場合、プライベートカンパニーに対して社宅費として毎月10万円を支払えばよいのです。結果的に、プライベートカンパニーから見ると年間120万円の赤字要因となりますので、その分の所得が減って、節税することが可能になります。その一方で、家計費からの家賃出費は年間120万円も減るので、その分のお金が手許に残るというわけです。まさに一石二鳥です。 自家用車についても、必要であればプライベートカンパニーに買ってもらいましょう。購入時の諸経費やガソリン代、保険料といった維持費もプライベートカンパニーの経費として落とすことができます。自動車の耐用年数は6年ですから、たとえば300万円の新車を買ったとすれば、毎年50万円を費用扱いにできます。つまり、税金がかかる所得を毎年50万円ずつ減らすことができるのです。 4年落ちの中古車であれば購入時に支払った代金を2年で費用扱いにできてしまうので、さらに効果的に節税ができます。