県産品の海外販路拡大に向けた連携協定を締結した内堀知事（右）と松元取締役

　福島県は６日、国内外でディスカウント店「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ、東京都）と県産品の海外販路拡大に向けた連携協定を結んだ。ＰＰＩＨが６カ国・地域に展開する計１１１店の販売網を活用し、海外店舗で「福島フェア」などを展開してコメやモモをはじめとした県産農林水産物の販売強化を目指す。 　内堀雅雄知事とＰＰＩＨの松元和博取締役兼専務執行役員が６日、県庁で協定を結んだ。両者は昨年１０月、連携協定の締結に合意した。昨年１月には米国に県オリジナル米「天のつぶ」を年間１００トン輸出する目標を掲げていた。販売実績は６日時点で約９５トンと好調で、今年度内に目標を達成する見通しとなった。協定によって協力関係を強め、ＰＰＩＨの海外店舗で取り扱う県産品の種類や量を拡大する。県産農林水産物の海外での知名度や市場価値を高め、国内の産地間競争を勝ち抜くブランド力の強化につなげる。

　松元取締役は協定を契機として、県産米が好評な米国の計６６店舗を軸に県産農林水産物の販売に力を入れる考えを示した。テストマーケティングなどを通して海外各地の需要を捉え、県産のモモやナシなどの果物、トマトなどの野菜、本県沖で水揚げされる魚介類「常磐もの」の取り扱いを検討していくとした。 　協定に基づく販路拡大に加え、各店舗で本県の観光情報を発信して県内への誘客を促す。大規模自然災害で県内が被災した際には備蓄物資を被災者支援に活用する。 　内堀知事は「環太平洋地域に広がるＰＰＩＨの販売網で県産農林水産物を各地に届け、笑顔で食べてもらうことが本県の風評払拭につながる」と期待を込めた。