銀行窓口で投資信託を勧められました。証券会社で契約する場合と銀行の場合とでは、何がどう違うのでしょうか？
2024年から新NISAが始まることもあり、投資による資産形成に興味を持ちはじめた人も少なくないかと思います。投資先候補の1つとなる投資信託は、銀行や証券会社を通して購入することができます。 この記事では、銀行で購入する場合と証券会社で購入する場合の違いについて解説します。
そもそも投資信託とは？
投資信託は、「販売会社」を通じて投資家から集めたお金を「運用会社（委託会社）」が株式や債券などに投資して運用する金融商品です。また、投資信託の財産管理や運用会社からの運用指図の実行などは「受託会社」が行います。 運用した成果は、投資した額に応じて投資家に分配されます。一般的に、運用成果から得られるリターンが、預貯金よりは大きい可能性がありますが、預貯金と違い元本割れが発生するリスクがある点には、注意が必要です。 ■投資信託はどこで購入できる？ 投資信託は、1990年代前半までは、証券会社と一部の投信会社でしか購入できませんでした。しかし、1998年の「日本版金融ビッグバン」と呼ばれる金融制度改革により、投資信託の銀行窓口販売が解禁されました。これ以降、証券会社のみならず、銀行、郵便局、信用金庫・信用組合などといった多くの金融機関で、投資信託の購入が可能となりました。 ■投資信託で発生する費用 投資信託は、一般的には購入時、保有時、売却時に、主に図表1のような費用が発生します。 図表1
※金融広報中央委員会 知るぽると「投資信託にかかる費用」より筆者作成 投資信託ごとにかかる実際の費用（資産額に対する手数料率）は、投資信託の目論見書に「ファンドの費用」などといった形で記載されています。なお、「売買委託手数料」や「監査報酬」などは、運用状況により変動するなどの理由で、事前に手数料率や上限額等が示されていないこともあります。
投資信託を購入する際、銀行と証券会社との費用の違いは？
同じ投資信託でも、販売会社によって買付手数料が異なることがあります。買付手数料は、申込価額の数％といった形で、販売会社ごとに決めることができます。販売会社によっては買付手数料をなしとする場合もあり、それを「ノーロード」と呼びます。 投資信託の実際の運用は運用会社が行いますので、購入時の費用に違いがあっても、運用成果について違いはありません。そのため費用を抑えるには、買付手数料を比較して、購入する金融機関を選ぶとよいでしょう。一般的に、証券会社や銀行の窓口販売と比べ、ネット証券の方が買付手数料を低くしているケースが多いようです。 なお、運用中にかかる信託報酬（運用管理費用）は「運用会社（委託会社）」「販売会社」「受託会社」に配分されますが、信託報酬は投資信託ごとの目論見書で定められており、販売会社である証券会社と銀行で違いはありません。
