企業の半数以上が「円安」をマイナスと回答…全国約5000の企業に円安に関するアンケート調査 小売業、卸売業、農林水産業、運輸業で顕著
東京商工リサーチが中小企業を含む全国およそ5000の企業に円安に関するアンケート調査を行ったところ、5月末の1ドル=156円前後の円安水準が経営に「マイナス」だと回答した企業は54.4％と、半数以上にのぼりました。 また、大企業より中小企業のほうがマイナス影響と答えた割合が多く、企業が希望する為替レートの中央値は1ドル=125円で、現状と30円以上の差があります。 業界別では、輸入商品の仕入れコストが増加する小売業や卸売業に加え、飼料や燃料を輸入に頼る農林水産業や運輸業などが特にマイナス影響を受けていると回答しています。
フジテレビ,経済部
