宮崎県はベトナム国立農業大学と連携し、技能実習生の育成に乗り出した。昨夏に全国で初めて、校内に宮崎での技能実習を目指す専門クラスを設置。クラスで学んだ13人が今月までに来日し、県内の農業法人で実習を始めた。新たな外国人技能実習生の受け入れモデルとして軌道に乗せ、安定的な人材確保につなげる。 　ベトナム政府が国際協力機構（JICA）と協力して行う「農業人材開発プロジェクト」の一環。同県と同大学は2022年10月に連携合意を締結し、23年6月に「宮崎クラス」を開設した。 　クラスは宮崎に関心を持ち、円滑に研修に入ってもらう狙い。知事や県職員が訪問して授業を実施し、観光地や県の魅力、方言を説明、県農業の特徴や土壌・肥料、病害虫の情報を紹介した。

県営住宅をシェアハウスとして活用

　現地の送出機関は、学内に設置した企業「VNUA―IDS」。実習生は手数料などを必要最低減に抑えられる。日本側の監理団体は、新たに宮崎にも事務所を設けた国際人財支援事業協同組合（千葉県旭市）が担う。研修期間は最低3年間。家賃の抑制に向け、活用が課題となっている県営住宅をシェアハウスに使う取り組みも一部で始める。河野俊嗣知事は「（外国人技能実習生は）基幹産業の農業に欠かせない人材だ」と今回の取り組みに期待を込める。 　来日した13人の研修先は、施設・露地園芸や養豚など3市の4法人。約120ヘクタールでサツマイモやゴボウなどを栽培し、9人を受け入れるベジエイト（都城市）の重冨保代表は「技術を身に付けてベトナムでの農業に役立ててほしい」と期待する。実習生は「技術を学び将来、宮崎で盛んなハウスでの施設園芸に母国で挑戦したい」と話す。