関西電力は13日、県庁で坂本防災安全部長と面談し、使用済み核燃料の県外搬出計画の見直しを巡って、完成延期となった青森県にある再処理工場の操業計画が公表されたことを受け、計画の早期見直しを改めて強調しました。 ■関西電力 高畠勇人原子力事業本部長代理 「使用済み燃料対策ロードマップの見直しについては、国や関係機関としっかり連携して、実効性があると自信を持って言えるものを、今年度のできるだけ早い時期に示す」 関西電力は去年10月、使用済み核燃料の県外搬出計画を県に示していましたが、この中に盛り込まれていた青森県六ケ所村の再処理工場の完成延期を受けて、計画が破綻したものです。 計画見直しの前提となる再処理工場の操業計画が13日に公表されたことから、関西電力は県に改めて年度内の早期見直しの意向を伝えました。これに対し、坂本防災安全部長は「見直されたロードマップに実効性があるかどうか、県議会や立地地域などの意見を伺いながら厳正に判断したい」とし、内容が伴ったものを示すようくぎを刺しました。