「中央アジアの盟主」と呼ばれるカザフスタンが今年下半期に国民投票で原発を導入するかどうかを決定する。資源大国にもかかわらずエネルギーが不足するカザフスタンの初の原発事業者に選定される場合、原発がない中央アジアの他の国家（ウズベキスタン、トルクメニスタン、キルギス、タジキスタン）の原発開発に参加する可能性も高まる。中国・ロシア・フランスと共に韓国もカザフスタン原発の受注候補に挙がり「原発シルクロード」のための競争に加わった状況だ。 カザフスタンは２８００ＭＷ（メガワット）規模の新規原発２基の導入を準備している。２０２９年の着工、２０３５年の完工を目標にしている。原発１基あたり５０億ドル（約７兆ウォン）が必要で、２基建設で１４兆ウォン（約１兆６０００億円）を超えるという。 最近カザフスタン原発合資会社のティムール・ジャンティキン代表は「原発の建設に最大１５０億ドルが投入される」とし「高い安定性を基準に水準が高い加圧軽水炉（ＰＷＲ）方式を採択する」と明らかにした。２０２２年の大統領選挙で勝利して２０２９年まで執権するカシムジョマルト・トカエフ大統領が意欲的に推進する事業であり、一貫性を持って推進されると予想される。原発の敷地はカザフスタン・アルマトイ近隣バルハシ湖の西側の小さな村ウルケンに決まった。 ◆ウラン生産量１位、原発はゼロ…電力不足が深刻 事業が本軌道に乗れば、１９９０年代にカスピ海に臨むアクタウにあったソ連ＢＮ－３５０原子炉の解体以降、カザフスタンに初めて原子力施設が建設されることになる。カザフスタンは原発の核心燃料ウランの世界生産量１位だが、これまで原発は建設されていない。これに先立ち２０１６年にヌルスルタン・ナザルバエフ初代大統領が原発事業の妥当性を検討したが、国民感情のため保留となった。 国民的な拒否感は「セミパラチンスクの悲劇」のためだ。カザフスタンがソ連の一部だった１９４９－８９年、ソ連当局はセミパラチンスクで４５６回の核実験を実施した。この一帯の３００平方キロメートルが放射能に汚染し、「死の地」となった。住民はがん・結核・精神疾患に苦しみ、堕胎と奇形児出産の比率も高まった。このためソ連崩壊後の１９９１年８月２９日、セミパラチンスクを永久閉鎖した。国連が２００９年に「核実験に反対する国際デー」を８月２９日に指定したのも、この地域の悲劇を記憶しようという趣旨だった。 こうした過去にもかかわらずカザフスタン当局は慢性的なエネルギー不足を解決するには原発の建設が必須という立場だ。トカエフ大統領は先月３１日、「政府の決断がなければエネルギー容量不足が２０３０年には６ＧＷ（ギガワット）に達し、経済成長の鈍化、住宅とサービスの危機につながる」とし、原発の必要性を指摘した。 原油埋蔵量世界１２位、天然ガス埋蔵量１６位という資源大国カザフスタンのエネルギー不足について、米外交専門紙ディプロマットは「巨大な逆説」と表現した。２０２２－２３年冬、カザフスタンの全体都市で電力網が遮断し、住民に苦痛をもたらした。電力難の最も大きな原因は送電設備の老朽化だ。設備の大半がソ連時代の１９６０－７０年代に建設されたが、停電の原因の８０％が老朽した設備のためだと、ディプロマットは伝えた。 ロシアに対する高いエネルギー依存度、暗号資産採掘の増加（ビットコイン採掘世界３位）もエネルギー不足の原因だ。グリーンエネルギー転換も課題だ。２０６０年までに炭素中立を実現すると宣言したカザフスタンは現在、電力の８０％以上は石炭火力発電に依存している。水力・風力・太陽光発電は電力生産量が少ないうえ不安定で、役割を十分に果たせない。 資源富国だがエネルギー不足に苦しむのはカザフスタンを含む中央アジア５カ国に共通する問題だ。アジア開発銀行（ＡＤＢ）は「中央アジア国家に中断なくエネルギーが供給されるには２０３０年まで少なくとも年間３３０億ドルの支出が必要だ」と推算した。 ◆「技術力優れた韓国、カザフに最適の選択肢」 カザフスタンが昨年８月に選定した原発建設事業者最終候補は韓国水力原子力、中国の核工業集団（ＣＮＮＣ）、ロシアのロスアトム（Ｒｏｓａｔｏｍ）、フランスのＥＤＦの４カ所。 これら原発輸出国はカザフスタンを中央アジアの原発シルクロードを開く「最初のボタン」と期待し、受注に総力戦で臨んでいる。一帯一路（陸上・海上シルクロード）を前面に出してカザフスタンの最大貿易国に浮上した中国はロシア・フランスが提案した費用の半分の金額を提示したと、英シンクタンクＮＮＷＩは伝えた。中央アジア全域に影響力を行使してきたロシアは５月、ウズベキスタンに５５ＭＷ規模の原子炉６基を建設することで合意した。まだ契約は終わっていない状態だ。ブルームバーグによると、フランスは国際舞台で同盟多角化を追求し、ロシア・中国などの影響力から抜け出そうとするカザフスタンの戦略的目標を攻略している。 韓国は１３日の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国賓訪問、韓国・カザフスタン首脳会談を通じて、エネルギーインフラ受注のための協力を含む３７件の了解覚書（ＭＯＵ）を締結し、原発受注に対する期待感が高まった状態だ。カザフスタン総領事を務めた李良九（イ・ヤング）元ウクライナ大使は「ロシア・中国・フランスはすべてカザフスタンをめぐる地政学のゲームチェンジャーであり、原発事業者として一つの国を選択するのは他国を刺激してパワーゲームを招く危険性がある」とし「原発技術力でリードしながらも地政学レベルで『ミドルパワー国家』の韓国がカザフスタンに最も無害で最適な選択肢となる可能性がある」と話した。