物流の「2024年問題」で、農林水産物の輸送に影響が出ています。JAや熊本県トラック協会は、国などに支援を求めました。 【写真を見る】「今年は22社が…」運送業者が厳しい現状訴える　農林水産物の「2024年問題」コストの価格転嫁にも課題 11月20日の農林水産物の輸送問題の対策協議会には、県やJA、県トラック協会など10の機関が出席しました。 「2024年問題」は、労働基準法の改正に伴う時間外労働の規制強化で労働時間が限られ、輸送力の低下が懸念されるというものです。 農林水産物のほとんどがトラックによる輸送のため、農業が盛んな熊本では特に深刻な問題で、去年8月、県が対策協議会を設置しました。 出席者からは、運送業者の厳しい現状を訴える声が上がりました。 県トラック協会 井上智 専務理事「令和6年（今年）は現在までに22社が廃業や倒産した」 また燃料費や人件費の上昇分を価格転嫁できていないとして、国や県などに対応を求めていました。