7月の企業倒産953件 年間1万件も視野に
2024年7月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が953件(前年同月比25.7%増)、負債総額は7,812億600万円(同381.8%増)だった。 件数は、2022年4月から28カ月連続で前年同月を上回った。7月としては3年連続で前年を上回り、2013年(1,025件)に次ぐ高水準となった。
負債総額は、前年同月の約5倍(4.8倍)の大幅増で、今年最大となった。7月では2012年(7,241億円)以来、12年ぶりに7,000億円台に乗せた。航空機開発製造のMSJ資産管理(株)(旧:三菱航空機(株))が負債6,413億円を抱えて7月4日、東京地裁に特別清算を申請し、負債を押し上げた。同社で負債総額の8割以上(構成比82.0%)を占めた。 負債5億円以上10億円未満は31件(前年同月比55.0%増)、同1億円以上5億円未満は206件(同34.6%増)と中堅規模も増えたが、同1億円未満が696件(構成比73.0%)と、引き続き小・零細企業を中心とした推移が続く。 産業別では、8産業で前年同月を上回った。建設業が194件(前年同月比31.0%増)で19カ月連続、卸売業が102件(同32.4%増)で10カ月連続と、それぞれ前年同月を上回った。
今後の見通し
物価高や人件費高騰(人手不足)などのコスト増、借入返済や納税などの資金繰り負担に加え、今後は金利上昇も収益を下押しする。このため、過剰債務や稼ぐ力が見劣りする中小企業を中心に、秋口以降の企業倒産は増勢局面に入ることが懸念される。