下関市人事　部長級

　下関市は22日、4月1日付の人事異動を発表した。異動規模は部長級21人、部次長級46人、課長級96人を含む921人。昇任・昇格は208人で、部長級昇任は17人。前年度と比べると市長部局が111人、全体では172人それぞれ増えた。 　女性職員を積極的に登用し、新たに部長級職員2人、課長級職員6人を配置。5年ぶりに本会議場に複数の女性職員が執行部の説明員として出席することになる。課長級以上の管理職の女性職員は部長級3人を含め計33人で、前田晋太郎市長就任以降では最多。管理職の女性職員の割合は13・5％（前年度比1・4ポイント上昇）で、2020年に示した24年度の目標値13％以上を達成する。 　組織の見直しでは、リノベーションまちづくりを進めるエリアビジョン推進室と移住定住施策に取り組む都市ブランド化推進室を統合し「共創イノベーション課」に改称。人口減少が進む中、バスや鉄路といった公共交通政策に注力するため交通対策、都市計画の2課を統合し、都市計画課内に「公共交通政策室」を設けるとともに、都市整備部に交通政策専門監、都市計画課に公共交通政策担当課長を置く。 　港湾局振興課に「物流振興係」を新設し、クルーズ振興室を「クルーズ振興係」に改めて下関港の活性化を目指す。「新下関学校給食センター運営管理室」を新設。上下水道局を10課所34係室から8課所30係室に再編し、経営基盤の確立や強化を図る。全体では24部局135課492係から24部局133課485係になる。