厚生労働省、環境省（中央合同庁舎第5号館）

　厚生労働省が8日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を加味した実質賃金は前年同月比1.6％減で、15カ月連続のマイナスとなった。現金給与総額（名目賃金）は18カ月連続のプラスだったものの、高水準を維持する物価上昇には追い付かない状況が続いている。 　現金給与総額は2.3％増の46万2040円だった。うち基本給を中心とした所定内給与は、1.4％増の25万3554円。 　厚労省の担当者は、給与が上昇した要因として、今春闘で賃上げ回答が相次いだことを挙げた。同時に「賃上げ効果は徐々に出てくるのではないか」とも述べ、今後さらに上昇する可能性を指摘した。 　現金給与総額のうち、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は3.5％増の18万9812円だった。 　現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者が2.7％増の62万5235円、パートタイム労働者が1.8％増の11万1389円だった。主な産業別では、不動産・物品賃貸業が27.5％増の69万2279円となった。