竹内孝久社長

旭食品の23年度（24年3月期）連結業績は売上高が前年比110.3％の5610億円、経常利益が172.4％の74億6000万円、売上利益とも過去最高で着地した。 近畿が106％、関東が114％、中四国が105.5％など売上高が1000億円を超えるエリアが着実に伸びたほか、ドラッグストアが好調な九州、ヤマキが加わった中京・東海も二ケタ伸長した。 カテゴリー別の伸び率は売上の45％を占める食品が107％、同じく19％の冷食が122％、重点部門と位置付ける菓子が121％、酒類が104％。昨年5月に香西物産（香川県）、8月に韓国築地（韓国）をグループ化し水産事業を強化。全国的な業務用水産卸としてのネットワークを構築した。 新中計「ACE2030」の初年度となる今期は売上高が107％の6000億円、経常利益が101.9％の76億円を目標とする。竹内孝久社長は18日に高知市で開いた「全国旭友会」で「フルラインを充実させるべく、様々なカテゴリーにトライする」と強調。水産事業については「北海道から沖縄までを網羅し水平展開することで、旭食品とトモシアホールディングスの武器にする」と述べた。 4月には茨城県の菓子卸、グローカル・ユナイテッドと丸高商会をグループ化した。両社の代表を務める和内泰介社長は「旭食品とトモシアホールディングスの物流網を活用し、戦略を持って動く」との考えを示した。 また、竹内紘之副社長が今期の方針として、物流強化、フルライン化、モノづくり、生鮮調達力強化――の4つを挙げた。 このうち物流については「物流の担当者だけに任せるのではなく、営業責任者がリーダーシップを取り全国的に課題解決に取り組む」と説明。生鮮調達においては「水産と農産を主軸に一次産業に入り込みながら、調達力を高め得意先を支援する」と強調した。