初めて議論されたのは6月17日

　一度申し上げたかもしれませんけれども、あ、そうそう、それからもう1個あったな。長門の場合には子会社のほうの取締役も兼務してるから、なんで分かんないのかというんですけれども、この問題がかんぽ生命の取締役会で初めて議論されたのは6月17日です。これは議論ではなくて、報告徴求を受けたよという報告を受けただけで、特段の議論はなかったというのが6月17日。6月21日、日本郵便でも報告徴求を受けたよという報告を、取締役の名誉のために申し上げてるんですけれども、やったと。特段の議論はなかったです。 　議論が始まりだしたのは、かんぽ生命では7月18日の取締役会。日本郵政では7月23日の経営会議。日本郵便の取締役会で7月23日。かんぽ生命の取締役会はもう1回、7月24日。日本郵政の取締役会は7月24日。ですので、郵便と、かんぽの取締役も、このタイミングまでこの事実を知らなかったわけです。というか、事件として思ってないということなわけですね。これを解かないと、それぞれ、かんぽ、郵便のほうでいろんなことを手を打つんだけども、持株会社のほうの再発防止策にならないというのが問題意識だったんです。 　どうするかと。非常に、上場企業ですけれども、親子上場とか、子供のほうはもう7割が社外重役、郵便のほうも、100％子会社ですけども5割が社外重役、4人に監査役がいる監査役会社。どういうふうに持株としてガバナンスを利かせて運営していくのかというのが課題で、ここを乗り越えないとちゃんとした再発防止策にならないという問題意識で申し上げたのがあの発言です。 　どうするかと。3つぐらいしかなくて、今般、手を打ったように、下でも情報を取るようにする。下ってごめんなさい、事業会社でも情報を取るようにすると。同じ種類の情報が持株会社に来るような仕掛けが必要かもしれないと。例えば目安箱とかですね。もう1個が、残念だったんですけれども、NHK「クローズアップ現代」があって、大した問題じゃないといって僕らは否定しちゃったわけですね。あのときに、そうじゃないだろうと、とても心配なので、われわれが、さながら当局になったような気持ちで、事業会社さん、子会社さんと、しっかり調べてちょうだいという、かなり強い命令権を持ってやってもらうというのが2つ目と。