台湾関係法45年、民間団体がフォーラム 専門家、米は台湾を「同盟相手として対応」
（台北中央社）米国が台湾との在り方を定めた台湾関係法の制定から10日で45年を迎えたのに合わせ、民間団体のフォルモサ共和会は13日、台米関係に焦点を当てたフォーラムを台北市内で開催した。シンクタンク、国策研究院副院長の郭育仁氏は、米国はすでに台湾を「北大西洋条約機構（NATO）非加盟の主要な同盟相手」（MNNA）として対応しているとの考えを示した。 郭氏は、米国は以前は台湾に対して武器売却を行うのみだったが、近年はバイデン政権が「大統領在庫引き出し権限（PDA）」によって軍事支援を行っていると言及。昨年8月に米がF16V戦闘機向けの「赤外線捜索追尾システム」（IRST）の売却を承認したことに触れ、台湾はすでにMNNAとして対応されていると述べた。 また国防大学政治作戦学院（学部）の元学院長、余宗基氏は、米国の台湾に対する戦略は曖昧模糊（もこ）の中に明晰（めいせき）さもあると指摘。台湾に対して行った対外軍事融資（FMF）の供与について、米国が同盟国に対してのみ行う行為だと述べた上で、米国は台湾を国家として承認していないものの、日本やイスラエル、韓国といったMNNAと同様に扱っているとの見方を示した。 同法の改善すべき点を巡っては、米シンクタンク、ハドソン研究所中国センターの余茂春（マイルズ・ユー）氏が、条文における「The people on Taiwan（台湾にいる人々）」という表現が不明確で、台湾にいる外国人も含まれると指摘。「The people of Taiwan（台湾の人々）」または「The Taiwanese people（台湾人）」を使うべきだと訴えた。 また同法では台湾に対する法的な保護や安全保障の約束が、台湾本島や台湾本島に近い離島の澎湖にのみ適用され、中国福建省に近い離島の金門や馬祖、南シナ海の東沙（プラタス）諸島や南沙（スプラトリー）諸島は含まれないと説明。これは抜け穴だとして、改善の必要性を示した。 同法は1979年に米国と中華民国（台湾）との断交を受けて定められた米国の国内法。 （呉書緯、呉昇鴻／編集：田中宏樹）
