日経平均が7月でピークアウトするとしても「買える業界」
岸田文雄首相が衆議院解散を先送りしたことで「選挙前上昇」のジンクスは期待できなくなったが、円安を牽制したり為替介入したりするリスクもいったん遠のいた(写真:ブルームバーグ)
6月23日の日経平均株価は、週末としては珍しく、値下がりで引けた。金曜日では4月21日以来のマイナスだ。 前回の記事 でも書いたように、日経平均は1000円幅で上昇してきており、末尾が「500円」前後の水準がフシになっていた。だから、3万3000円を割り込むときは3万2500円前後までフシがないため、大幅下落になりやすかったと思われる。 日本株の好需給は7月上旬でいったん佳境を迎えてしまうだろう。ただし、それで株式投資すべてがダメになることを意味するとは限らない。少なくとも7月いっぱいは円安が期待できるからだ。 好需給については向こう1~2週間で順次終了してしまうだろう。日経平均は年初1月4日安値2万5661円が「陰の極」となったが、半年後の7月4日には信用の売り残の買い戻しが終わる。同時に、株価と逆の動きをするインバース型の商品(事実上のカラ売り)も買い残がたまっているが、この踏み上げ効果による上昇も7月4日までしか期待できない。 踏み上げが終わると同時に相場も終わってしまうのはよくあること。7月初めでいったん佳境というのは、筆者が年初のレポート以来、一貫して主張しているところである。
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木野内 栄治