米国の国旗［Ｐｉｘａｂａｙ］

米大統領選挙が半月後に迫ってきたが、一部の地域は投票所の管理問題で頭を悩ませていると、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２０日（現地時間）伝えた。投票に対する不信感が高まり、投票所の管理など選挙業務を引き受ける人材を探すことが難しくなったためだ。選挙管理業務担当者が過重な業務と暴力・殺害の脅威に苦しめられているにもかかわらず、報酬が低いためだとＦＴは分析した。 米国では約５０００カ所の地域選挙当局が連邦レベルで選挙管理の責任を負っている。米選挙支援委員会（ＥＡＣ）によると、２０２２年の中間選挙の場合、全国に約９万５０００カ所の投票所が設置された。投票管理者だけで６４万５０００人が雇用された。 しかし、大統領選挙が目前に迫っているにもかかわらず、まだ投票事務員と案内要員を確保できていない地域が少なくない状況だ。選挙人材採用団体「パワー・ザ・フォールズ」によると、競合州であるネバダ、アリゾナ、ウィスコンシンなどは投票所の設置人材と大統領選挙当日に働く人をまだ探している状況だ。 米選挙当局が求人難に苦しむようになったのは、米国内の陣営対立で投票に対する不信感が高まったためだ。特に、ドナルド・トランプ前大統領が２０２０年の大統領選挙で不正選挙のために敗北したと主張し、一部の過激支持者が選挙管理要員を攻撃する恐れが大きくなったという指摘が出ている。 実際、２０２０年の選挙当時、デトロイトではトランプ氏の支持者数１００人が不在者投票開票現場に集まり、ボランティアを脅かした。ロイター通信によると、当時の選挙従事者を狙った殺害の脅威と暴力行為は１００件以上通報された。米法務省は、今年の大統領選挙でも選挙業務従事者に脅威的な状況が発生する可能性があると警告した。 サウスカロライナ州チャールストン郡選挙委員会の責任者であるアイザック・クラマー氏はＦＴに「選挙管理要員の安全問題が最も大きな挑戦課題」と話した。選挙従事者が労働強度に比べて報酬が少ないという点も求人難の原因として指摘された。 カンザス州ジョンソン郡の場合、大統領選挙当日の投票所で働く職員募集に１０００人以上の志願者が集まったが、その後の教育過程で相当数の志願者が離脱した。ＦＴは「大統領選挙当日の明け方５時から１５時間働くのに日給が１５０（約２万２５００円）～２００ドルにとどまるや失望したためだ」と指摘した。 一部の地域では、自力救済策作りに乗り出した。ＦＴによると、ニュージャージー州バーゲン郡の選挙当局は、法改正を通じて選挙従事者の年齢下限基準を１６歳に引き下げ、高校生３５０人を大統領選挙当日の投票所で勤務させる措置を取った。