5月17日に発表された成長戦略第2弾で、首相が成長の起爆剤として期待を示したのが「クール・ジャパン」です。国が500億円を出資して官民共同の新会社「クールジャパン推進機構」（仮称）を設立する構想も進んでいます。

クール・ジャパン戦略はいつから始まった？

　経済産業省製造産業局に「クール・ジャパン室」が設置されたのは、民主党政権下の2010年のこと。その背景には、人口の減少や産業の空洞化により、将来的に深刻な雇用不安が生まれるという強い危機感がありました。 　 　2011年7月に発表された経済産業省「クール・ジャパン戦略」では、「自動車、家電に頼った成長は難しくなっている」と現状を分析。「クリエイティブ産業を新たな柱とし、2020年までに世界市場のうち8～11兆円の獲得をめざす」としています。ちなみに2011年時点では約2.3兆円。目標はその約4倍と野心的です。 　2012年12月に発足した安倍内閣では、稲田朋美内閣府特命担当大臣が「クールジャパン戦略担当」に任命されました。2013年3月からは、稲田大臣のもと、「クールジャパン推進会議」がスタートし、日本の発信力強化について議論を行っています。5月下旬に開く会合で、具体的な提言がまとめられる予定です（4/30付日本経済新聞）。

クール・ジャパン戦略の中身は？

　さて、そのクール・ジャパン戦略の具体的な中身はどうなっているのでしょうか。 　クールジャパン推進会議では、「ヒットのためにはストーリーが必要」（秋元康議員／AKB48プロデューサー）、「東南アジアなどに日本のクールジャパンを指導する学校、大学をつくったらどうか」（角川歴彦議員／角川グループホールディングス会長）など、民間議員がさまざまな提案を行っているほか、ポップカルチャーをいかに世界に発信していくかの議論も行われました。 　2012年度補正予算をみると、クール・ジャパン関連予算として343億円が計上されています。その内訳は、日本のTV 番組や映画などのローカライズ（字幕・吹き替えなど）の支援に約95億円、海外でのコンテンツPRイベント開催などの支援に約60億円、日本と海外の放送局の国際共同製作支援に約15億円などとなっています。 　このほかに、約3万5千人の中・高・大学生を日本に招聘するという外務省の青少年交流事業に同予算から約150億円が計上されています。訪日外国人の増加をはかるとともに、日本ブランドや日本的な「価値」への国際理解を増進させることが目的です。 　一方、国が500億円を出資する予定の「クールジャパン推進機構」（仮称）では、日本のアパレルやレストランなどが集まる「ジャパンモール」の立ち上げや、地域産品の海外展開などを支援していく方針です。 　2013年度予算案におけるクール・ジャパン関連予算は、総額で約173億円。「日本の食を広げるプロジェクト」「訪日旅行促進事業」「文化芸術の海外発信拠点形成事業」など12の事業が予定されています。 　こうしてみると、政府のクール・ジャパン戦略では、国内のクリエーター支援や人材育成よりも、コンテンツビジネスの海外展開や訪日外国人増加のほうに力点が置かれているようです。こうした施策で政府の思い描く日本ブランドの価値向上は実現するのか、議論は続いています。