土砂災害を防ぐ盛り土規制法が26日に施行される。土地の用途にかかわらない一律規制が導入され、実務を担う自治体の負担が重くなる。共同通信のアンケートでは、都道府県の6割を超える31都府県が、人員増強や担当部署の新設などで体制を強化した。宅地や農地、森林などで分かれている所管部署の連携や、大規模な事前調査も必要となり、人員不足を懸念する声も出ている。 規制法は、都道府県などが盛り土崩落で住宅に被害が出る恐れのある場所を規制区域とし、造成を許可制とする。自治体は、まず区域指定に向け調査を進める。経過措置として旧法の宅地造成等規制法の規制が有効な2年間に指定を急ぐ。 アンケートは5月中旬、47都道府県を対象に実施。法施行に際して静岡や長崎など31都府県が担当部署の新設や人員増などを「行った」と回答した。京都は複数の部局が連携する「盛土対策チーム」を4月に設置。担当者は「土地の用途によって担当部局が分かれているため」と説明する。
沖縄など3道県は「行う予定」、秋田など9県は「検討中」と答えた。
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