能登を中心に９つの自治体が「消滅の可能性」 人口戦略会議が消滅可能性自治体発表
テレビ金沢NEWS
人口減少により近い将来、消滅の可能性がある「消滅可能性自治体」が公表されました。 石川県内で該当したのは9つで、そのうち8つが能登の自治体です。 「消滅可能性自治体」は2020年から2050年までの30年間で20歳から39歳の若い女性の人口が50％以上減少すると推計される自治体を指します。
分析を発表した「人口戦略会議」によりますと県内19の自治体のうち奥能登を中心に9つが該当しました。 消滅の可能性が指摘されたのは、輪島市、珠洲市、能登町、穴水町、志賀町、羽咋市、宝達志水町、そして加賀市です。
若い女性の減少率が最も高いのは能登町で73.1％。 珠洲市や穴水町、宝達志水町でも65％以上の減少率となっていて、分析では若者の地元離れを食い止める『社会減対策』が極めて必要としています。 一方、減少率が20％未満で「自立持続可能性自治体」に該当したのは川北町のみで、そのほかの自治体は減少率が20％から50％未満でした。
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