2002年の熊本の出生数は約1万6800人、これが20年経ち、おととし（2022年）の数はどうなっているでしょうか。 【写真を見る】熊本県 “出生数20年で3割減”　保育料無償や手当の支給など『子育て世帯が求めること』と自治体ごとの支援策　 【熊本県の出生数の推移】 2002年　1万6839人 2022年　1万1875人（約30％減） このように少子高齢化が進む熊本の子育て支援をどう進めるべきかを審議する会議が開かれました。 ■「熊本県子ども・子育て会議」 11日（火）初めて開かれた「熊本県子ども・子育て会議」は、子育て支援団体の関係者や保護者などの18人で構成されています。 少子化が進んでいることから、県は子育て世帯への支援を手厚くしようと考えていて、どのような政策が必要かを審議するため、この会議を設置しました。 会議では、子育て世帯が求めることのアンケート結果として、働きながら子育てができる環境が84％。保育・子育てサービスの充実が63％だったことが紹介されました。 これに対し委員からは「環境改善に積極的に取り組んでほしい」などの意見が出されました。 今後この会議は、県が来年1月をめどにまとめる子育て支援の計画案を審議する予定です。 ■子育て中の人は 実際に、子育て中の人たちがどのようなことを感じているか聞きました。 水俣市（20代）「3歳まで保育料がかかるので、それがなかったらもっと子どもが増えるかなという感じ」 熊本市（20代）「（育休中の手当について）申請して（お金が）入ってくるまでの期間が長くて、働けない期間に欲しい物なのに」 ――必要に感じていることは? 熊本市（30代）「バスに乗ろうとした時1人だと困ることが多くて、乗りやすいバスがいっぱいあったら移動が便利だなと思う」 水俣市（20代）「無料で自由に子どもが遊べるような室内の施設が増えてくれたらいいなと思います」 ■「出産祝い金・保育料無償」自治体の支援策 キャスター「色々な意見を聞いて、子どもが欲しいけれど持てないという人の意見も聞いて、様々な形で反映させていけたら良いですよね」