肉や酒、海産物などの返礼品が人気のふるさと納税制度。京都市ではこれまで「宿泊施設」の返礼が人気を博してきました。 　 　１万円の寄付で市内のさまざまな宿泊施設で使えるクーポンがもらえるものから、５０万円の寄付で２００年余りの歴史がある宿で使える１５万円分の旅行券がもらえるものまで。観光が「地場産業」ともいえる京都市で、宿泊関連の返礼はふるさと納税の収入額の４割ほどを占める人気商品です。 　しかし、総務省は６月、返礼品の旅行券を規制する制度変更を決定しました。京都市に打撃となった変更が次の２つです。 ◆ふるさと納税の返礼品として提供した旅行券を利用できるのは、同じ都道府県内のみで展開している施設であること。 ◆海外や全国で展開している宿泊施設で使用する場合、１人１泊５万円以下に限る。 　 　こうした基準を各自治体に今月１日から運用するように求めていて、京都市は一部の旅行券の返礼品の取り下げや、内容の変更を余儀なくされました。 　昨年度はふるさと納税の税収が１００億円を超えたという京都市。担当者は「今回の制度変更は正直困惑している」「今後はバランス良く返礼品を強化して頑張っていきたいが、対策は簡単ではない」「今後のふるさと納税の収入の見通しは、全く立たない」と話します。 　影響は、京都市だけにとどまりません。 　サンゴの海に囲まれた、京都に匹敵する日本屈指の観光地である沖縄県恩納村は、昨年度のふるさと納税寄付額が２９億円を超えました。そのうち９割を旅行券が占めていたといいます。 　（恩納村総務課　比嘉一馬さん）「けっこうなダメージです。（ふるさと納税の収入は）中学校の給食費の無償化やサンゴの保護などに充当してきた。このあと何年後かに今の現状ではないということを考えると、（継続できるか）不安視しています」