「認知症ヘルプマーク」のパネルを手にする高井隆一さん（愛知県大府市で）

　認知症の人を見分け、手を差し伸べやすくしようと、愛知県大府市が「認知症ヘルプマーク」を作った。認知症の父を鉄道事故で亡くした市民の提案に応じたもので、他の自治体にも利用を呼びかけ、全国に普及させたい考えだ。

　ヘルプマークは、認知症支援のシンボルカラーのオレンジに、黄色で認知症の人を、白色で支援する人を表している。縦９センチ、横６・５センチで、認知症の人が外出時に目立つように身につけることで、夜遅くに１人で歩いていたり、町中で戸惑っていたりした際、周囲の人に気軽に声をかけてもらう狙いがある。

　マーク作成は、同市の高井隆一さん（７４）が昨年、「認知症の人が街で援助を受けやすくなるように」と提案した。認知症を発症していた高井さんの父（当時９１歳）は２００７年、１人で外出した際、列車にはねられて亡くなった。家族は鉄道会社から損害賠償を求められたものの、最高裁は賠償責任は負わないとの判断を示した。

　判決後の１７年、同市は「認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」を制定。認知機能などを検査する長寿健診の実施や、認知症サポーター養成講座の開講など、認知症支援を進めてきた。

　マークは今年４～６月に市がデザインを公募し、全国２９３点の応募作から岐阜県垂井町の専門学校生牧野さくらさん（２０）の作品を選んだ。「手を差し伸べる姿を抽象的に表現し、マーク全体が笑顔に見えるようデザインした」という。

　高井さんは「認知症の人は外見からはわからない。共生に向けた新しいマークだ」と喜ぶ。市は市内の認知症や認知症の可能性のある人に、マーク入りのパスケースを月内に配布する。２４日から希望する自治体にもデザインを提供し、広く使ってもらいたい考えだ。